郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
大きな項目２、事業承継対策について。 郡山市の商工業者数は県内最多の約１万3,700事業所で、本県全体の２割近くを占めており、その多くが中小企業です。事業所が多く立地する土地柄だけに、厳しい経営や事業主の高齢化などを背景とした事業承継が喫緊の課題となっております。
大きな項目２、事業承継対策について。 郡山市の商工業者数は県内最多の約１万3,700事業所で、本県全体の２割近くを占めており、その多くが中小企業です。事業所が多く立地する土地柄だけに、厳しい経営や事業主の高齢化などを背景とした事業承継が喫緊の課題となっております。
漆器産業などの加工工程を分担する業態においても、同様のシステムを確立することにより生産性を向上させることができるならば、事業承継等の課題解決への新たなビジネスチャンスと考えますが、認識をお示しください。また、事業者同士の相乗効果も生まれると考えますが、認識をお示しください。 大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。
初めに、圏域全体の経済成長の牽引といたしましては、商工団体と連携したキャリア教育や事業承継支援など、各種中小企業活性化事業を継続的に実施しております。また、こおりやま広域圏エッセン市交流促進プログラムや知的財産活用のための郡山テックミートアップなど、地域企業向けの事業には、延べ10社を超える広域圏企業が参加いただいております。
今後はコロナ融資の返済開始に伴う倒産、廃業の増加が懸念されるほか、改正電子帳簿保存法や消費税インボイス等も含めたＤＸの推進、さらには経営者の高齢化に伴う事業承継の課題等が顕在化してくると予測されますことから、これらの課題解決、個別対応型の支援を重点的に進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
また、事業承継、Ｍ＆Ａ及びＥＳＧ投資の推進や、こおりやま広域圏内の企業が国内・国外においてビジネス展開できる環境の整備を行い、こおりやま広域圏内産業の持続的な発展・振興に努めてまいります。
今後につきましては、新型コロナウイルスの第５波による厳しい状況が続く一方で、国においては、ワクチン接種率の向上に伴う行動制限緩和の検討も進められると伺っておりますことから、ふくしま感染防止対策認定店応援事業等の支援策を積極的に推進するとともに、将来に向けたＤＸや事業承継等の新たな取組への支援を着実に実行してまいりたいと考えております。
次に、畜産農家の事業承継についてお伺いいたします。 動物用薬大手の日本全薬工業株式会社が畜産業界の事業承継実態を調査（どっこいしょニッポン調べ）と銘打って、令和２年３月から４月にＳＮＳを利用して実施したアンケート調査に対して全国から180件の回答があり、畜産農家の35％が承継に問題を抱えているとの結果が明らかになりました。
そのため本市では、本年２月１日に産業政策課内に商工団体等連携推進担当を配置するとともに、４月１日からは商工団体等連携推進係を新設する予定であり、今後は新たな連携、サポート体制の下、事業者のＤＸ推進や事業承継、さらには農商工連携等の支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 諸越裕議員の再質問を許します。
同時に、経済の中核をなす中小企業の事業承継や雇用維持に努め、さらには、宇宙航空産業、先端医療などの新たな成長分野の育成を推進するとしております。 また、人口減少対策につきましては、テレワークの促進や、移住先としての福島の魅力発信を積極的に行うとしております。特に、県は、県南地域を移住候補地として高く評価していることから、本市との連携の下、積極的に推進されることを期待しております。
また、事業承継、Ｍ＆Ａ、ＥＳＧ投資の推進やこおりやま広域圏内の企業が国内外において外貨を獲得できる環境の整備を行い、こおりやま産業の持続的な発展・振興に努めてまいります。なお、これらを推進するため、今月１日付で、産業観光部内に、商工団体等連携推進担当を設置したところであり、商工会議所、商工会等、経済団体と強力に連携しながら、本市経済の発展に尽くしてまいります。
そのため、今後は台風に続くコロナ禍における企業活動への影響を可能な限り低減できるよう事業継続応援・家賃支援給付金のほか、ＤＸも見据えたテレワークや電子商取引等の導入、効果的な販路開拓や事業継続計画（ＢＣＰ）策定に対する支援、さらには事業承継に向けた支援など、被災事業者の皆様が郡山市で安心して事業を継続できるよう課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
今後におきましても、コロナ禍における企業活動への影響を可能な限り低減するため、ＤＸも見据えたテレワーク等の導入や効果的な販路開拓、さらには事業承継に向けた支援など、事業者の皆様がウィズコロナ時代にこの郡山で安心して事業を継続できるよう、引き続き課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。
こちらは、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部を改正する法律によりまして、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が改正されたものですから、それによって、これを引用しているこの市税特別措置条例の文言を修正するということであります。
本案は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律「第25条」が「第26条」に改正されたことに伴い、同省令が施行されたため、関連部分の改正を行うものであります。
その課題の一つの大きな問題に、事業承継という問題があります。中小企業経営者の半数以上が70歳を超え、そのうち約半数が後継者不足に悩んでいるところであります。
その下、（２）番ですが、事業や技術の承継についてですが、その下、⑳番、事業承継対策事業、この事業は事業承継の専門家であります商工会議所や各商工会、事業引継ぎ支援センターなどへの橋渡しを行うとともに、悩みを抱えている事業者に対して情報提供を行うもので、セミナーの実施等を行ってきたものでございます。
また一方、中小企業庁の調査では、経営者が若返った企業は利益率や売上高が向上する傾向にあるとのことで、事業承継を後押しする意義は大きいと考えます。 そこで、質問ですが、本市の事業承継の取組についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
経営体力があるうちに、その事業承継が重要です。新型コロナウイルスの影響で飲食、観光業界が厳しい状況下にあり、不安が広がっております。後継者がいる経営者も子供に苦労を掛けたくないと、第三者への事業承継を考えているようです。 そこで、事業承継に向けた現状と課題について市はどのように認識しているか、１点につき質問をいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
３つ目は、事業承継の際の固定資産税に関してなんですけれども、現況、いろいろ減価償却とか、そういうのを使うと、減額できるシステムなんですね。既に存在はしているんですけれども、各産業、農業、商業、工業含めまして、担い手不足という状況に至っているというふうに思っております。そこで、その事業承継、最初したときはいろいろ大変だと思うんですどの業種も。
福島市中小企業振興会議は、本市の中小企業の振興に関する施策及び中小企業振興プログラム等について調査、審議するため、中小企業の経営者、代表者及び学識経験者を委員として設置をされており、昨年度と本年度の２か年にわたり、本市中小企業の抱える喫緊の課題である事業承継と人材不足問題を取り上げ、調査、審議いただいているところであります。